相続税の歴史

明治から戦前までは家督相続戦前（第二次世界大戦）までの相続では、財産分けや相続税で困っている人はほとんどいませんでした。実際、戦前に父から広大な土地や財産を家督相続したある都心の地主さんは、他の兄弟姉妹に財産分けをすることなく、相続税をほとんど支払うこともありませんでした。1946年の自作法による農地開放政策により土地を手放さざるをえなかったケースを除いて、今まで相続により財産を手放す必要はなく、...

相続税創設の目的は日露戦争の戦費調達歴史の話になりますが、1904年（明治37年）2月に開戦した日露戦争の膨大な戦費調達のために、第一次増税として非常特別税法により、各種の増税が図られました。しかし、戦局が進むにつれて戦費がさらに必要とされました。翌年の1905年（明治38年）には、第二次非常特別税法により、地租や所得税などの税率が再び引き上げられました。そして、相続税が創設されました。しかし、非...

今後の税制の流れと相続税の改正平成27年1月1日より、相続税の基礎控除額が引き下げられました。同時に税率構造が見直されました。しかし、増税ばかりではなく、資産の若い世代への移転を図るためのさまざまな減税措置も実施されます。すでに実施されている「教育資金の一括贈与の非課税特例」がその目玉とされています。その他に平成27年1月1日より、直系尊属から20歳以上の子供や孫に対する暦年贈与の贈与税が緩和され...

相続税の申告実績国税庁の統計によると、平成24年度中に亡くなった人、役126万人のうち、相続税の課税対象となった被相続人の数は、52,000人です。課税割合は約4.2％となっています。この課税割合は全国平均であります。※課税割合は提出された申告書のうち、相続税額のあるものの割合また、全国の課税価格は、10兆7,706億円で、被相続人一人あたりでは、2億557万円となっており、相続税の合計額は1兆2...

相続人の考え方とその対策戦後教育を受けた人たちは、「家」を守るという意識より、相続人たちは平等という考え方のほうが強くなっています。遺産分けに際しては後継ぎといえども、優先的に財産分割を受けることは難しくなっています。さらに、遺産分割協議がまとまらず裁判に持ち込まれますと、原則的な法定相続分に基づいた和解を勧められるのが一般的です。争ったとしても、よほどの証明ができない限り、裁判官は法定相続分を覆...