相続対策　生命保険　不動産　相続税　強い　税理士

戦後教育を受けた人たちは、「家」を守るという意識より、相続人たちは平等という考え方のほうが強くなっています。
遺産分けに際しては後継ぎといえども、優先的に財産分割を受けることは難しくなっています。

さらに、遺産分割協議がまとまらず裁判に持ち込まれますと、原則的な法定相続分に基づいた和解を勧められるのが一般的です。
争ったとしても、よほどの証明ができない限り、裁判官は法定相続分を覆すことはできません。
権利意識の強い仲の良くない子供達を持つ親が、自分の死後のもめ事を防ごうとすると、遺言書や生前贈与を活用せざるを得ないのです。

しかし、生前に財産を贈与する、遺言書を作成するなどの方法により、法定相続分でない割合で、財産分けをすることはできます。
ただ、それでも遺留分を侵害することはできないので、完全に思い通りにするわけにはいきません。

これらを考慮した上で、対策を考える必要があるでしょう。

これらの対策は資産規模に応じて異なります。

多額の資産になると、遺産分けや納税資金の準備といっても、相続が起こってからでは最善の手を打つことは困難でしょう。

だからこそ、合法的、かつ、計画的に資産移転や納税対策を実行することが、幸せな相続を進めていくうえでの必要条件です。
何の対策もせずに先送りしてきた結果、相続が開始した時点で子供たちが非常に苦労したという話はよくあります。

まずは、現状分析を生前にしっかりと行い、長期的な戦略を描く必要があります。

その現状分析の結果、遺産分けや納税上の問題点が多々見つかります。

相続税を計算する上で、ちょっとした工夫で意外と株式や財産の評価は下がるものです。

具体的には、合併や株式譲渡、保険活用や不動産投資などです。

しかし、節税ありきではなく納税ができたうえで、家族の良好な関係・事業の繁栄を永続させていくこと、こそが大切です。

また、相続税対策として、多くの資産家が不動産や自社株式をたくさんの親族に少しずつ継続的に贈与していくケースがあります。

しかし、結果として不動産や自社株式が多くの人の名義に分散して、困っている後継者や、相続後に持分や自社株式の買取りを請求され、資金繰りに頭を悩ませている後継者もいます。

これらの問題は、親が生前に当事者としっかり話し合いを行い、片付けておかなければなりません。
自社株式であれば従業員持株会で買い取る、種類株式に変換してもらう、など方法はいろいろあるはずです。

実は、財産承継として一番大事なことは、税金対策のためにいろいろな人へ財産を分散することにより、それぞれの財産の後継者が確定したら、その財産は後継者一族に集中させることなのです。

幸せな相続の第一歩は、「引き継ぐべき財産は引き継ぐ人へ集中すること」といえます。

後継者が相続後も困らないように、法定相続分にこだわらない遺産分割ができるよう、生前贈与や遺言書の作成も考慮した対策を、資産家が推定相続人に内密にすることなく、オープンにして実行していくことが望ましいのです。

最後の仕上げは、相続税や贈与税の資金準備です。

売却するわけにはいかない不動産や自社株式の承継に伴う納税は、他の相続財産とは異なり、換金性が乏しいうえに、売り払うわけにもいきませんので、どうしても別の方法で納税を考えなければなりません。

常に納税額を把握し、いざというときに困らない納税資金の準備が何よりも大切なことであり、納税が完了してこそ、安心な相続が成功したといえます。

法律や税法が大きく改正される、今の時代には、困難に負けない強い気持ちと、しっかりとした承継対策が必要です。
幸せな相続にするためにも、相続の専門家にご相談してみて下さい。