遺産相続　遺言書　遺留分　効力

後継者の有する法定相続分が、不動産や自社株式その他の事業用資産を取得するのに決定的に不足している場合には、家や会社の後継者の相続分を増やさなければなりません。

民法で定めている法定相続分を変更できるのは、被相続人に限られており、その方法が「遺言」なのです。被相続人は遺言で推定相続人の相続分を民法と異なる内容に指定することができるのです。このように、遺言で指定された相続分を「指定相続分」といいます。

遺言による指定相続分を活用すれば、地主たる後継者には不動産、会社の後継者には経営に必要な事業用不動産を取得できるだけの相続分を与えることができます。また、特定遺贈といって、相続できるものを指定することもできます。

　これらの活用により、地主たる後継者には不動産、会社の後継者には事業用財産を相続できるようにしておくことが第一歩です。

遺言とは、死後における自分の資産の処分を、配偶者や子供などに伝えるとともに、その実現を図ろうとするものです。

遺産分割を円滑に行うためには、「遺言書」を作成しておくとよいです。
なぜなら、遺言書があれば、相続人全員による遺産分割協議をしないで、遺産分割ができるからです。

遺言書がないと、相続の際に遺産分割協議が必要となり、相続人同士の話し合いにおいて、争いが生じやすくなります。

協議がまとまらなければ、いつまでたっても相続財産を分けることができません。相続の現場では、子どもたちが親の遺産相続をめぐって感情的に対立することとなり、骨肉の争いに発展した結果、絶縁状態に陥ってしまうケースがめずらしくありません。

こうした親族間の争いを防止するために「遺言書」によって遺産分割協議を回避することができるのです。

　相続人がモメそうな場合、あるいは、相続財産の多くが換金性の乏しい不動産で遺産分割が難しい場合は、遺言書を作成しておくことをおすすめします。

　公正証書による遺言書があれば、不動産の名義変更は可能です。生前に遺言書を作成することにより、不動産をめぐるトラブルを防ぐことができます。

遺産は、法定割合に従って相続することが原則ではありますが、遺言書があればこの法定相続割合に従わず、たとえば長男にだけ多くの資産を遺すこともできます。

また、誰にどの資産を遺すのかを特定できますから、「会社は長男に継がせたい」や「老後の面倒をみてくれた長女にはこの自宅に住んでもらいたい」など、被相続人の遺志を尊重することができます。

遺言書が作成されていた場合、原則として、遺言書に基づいて遺産が取得されることになります。
すなわち、相続人は、遺産分割協議を経ずに遺産を取得し、自由に換価・処分することができるようになるわけです。

遺産の分割をめぐる争いを防止するために、親の意思を伝えることが必要です。
遺留分があるため、すべてが遺言者の思い通りにはなりませんが、それでも親の意思を書面できっちりと伝えることが重要です。

子供達が親の遺産をめぐって骨肉の争いを繰り広げ、感情的対立が続いた結果、親戚付き合いができなくなる例がよく見られます。
こうした遺産の分割をめぐる争いを防止するために、遺言を作成することが必要です。

原則として、遺産は法律で定められた法定割合で相続するように規定されています。
しかし、遺言があれば、この法定相続割合に従わずに相続させることができます。

「長男に全財産を相続させる」などの簡単な文言でも遺言としては有効です。

しかし、相続人は相続財産を一定の割合で受け取る権利があります。この権利を「遺留分（いりゅうぶん）」といいます。
長男以外の相続人にも遺留分がありますので、相続開始後にその分を取り戻す権利を持ちます。

長男、次男、三男が法定相続人であった場合で、次男と三男が遺留分減殺請求権を行使したときは、長男は全財産の6分の１（法定相続割合の3分の１の半分）ずつを次男と三男に渡さなければなりません。

昔の相続は、平均寿命が今ほど長くはなかったので、相続人が20代、30代と若かったので利害関係者も少なかったが、最近は平均寿命の延びがあり、相続人が50代、60代と高齢化して妻や子供など相談者が増えた結果、相続人の一存で決めることが難しくなっています。

こうした遺産分割をめぐる争いを防止するために、遺言を作成することが必要です。
原則として、遺産は法律で定められた法定割合で相続するように規定されていますが、遺言があればこの法定相続割合である必要はありません。