遺産相続　手続き　戸籍謄本　登記

不動産や預金などの遺産相続の手続きが2017年から簡素化されます。

 

新制度は、登記所が法定相続人に戸籍情報を記載した証明書を発行し、相続人はその証明書を金融機関や登記所などに提出することで、手続きがよりスムーズになり、負担も軽くなる仕組みです。

 

法務省は相続の登記促進や、所有者不明の不動産減少につなげたいという考えです。
ただ、抜本的な改善になるかどうか、疑問視する向きもあります。

手続きが面倒だ、税金などでお金がかかる、といった理由で遺族が相続登記を行わないまま放置された土地は全国的に多く、公共事業推進の妨げにもなっています。

 

木造住宅が密集する東京都葛飾区は、1998年度から道路の拡幅工事を進めています。
火災のときに消防車を住宅街に入れやすくしたり、大地震での建物倒壊による道路寸断を防いだりするためです。

 

しかし、所有者が不明の土地や空き家などが点在しているため、用地買収が思うように進んでいないという現状もあります。

 

所有者はすでに亡くなったが登記変更がなされていないため、権利関係者の所在地を把握するのに時間がかかるケースが多いです。

 

相続登記の放置は、東日本大震災の復興にも影を落としています。
政府は、東京電力第一原発事故の除染で出た汚染土などを長期保管する中間貯蔵施設の用地として、福島県大熊、双葉の両町に1600ヘクタールの取得を目指しています。
しかし、登記簿上の土地、建物の所有者2365人のうt、約460人が相続登記がされないまま、亡くなっており、環境省は所有者が判明している土地を優先して交渉を進めていますが、事業の遅れを懸念する声も多くあります。

東京都内に住む70歳代の女性は昨年、九州にある亡くなった父親名義の実家の土地を相続するために、名義変更を行うことにしました。
しかし、女性8人兄妹の末っ子で、すでに亡くなった兄もいて、相続人は甥や姪を含めると20人以上に及びました。

 

相続人は実家のある九州の他、全国各地に散らばっており、亡くなった人も含めて、相続人全員の戸籍を集めるのに約半年もかかったといいます。
戸籍を集めるのと書類手続きが膨大で大変になります。

 

相続税専門の税理士の話によると、相続の手続き作業は大変で相続人に負担がかかるケースがとても多く、相続登記を諦める人は数多くいるそうです。

 

現行の制度では、遺産が多岐に渡る場合、不動産登記の変更や銀行の預金解約などのため、申請の都度、大量の書類一式を登記所や金融機関の窓口へそれぞれ個別に提出しなければなりません。

 

特に登記変更では、戸籍謄本や住民票など数種類の書類が必要になります。申請先の登記所や金融機関も、提出者が法的に正当な相続人かどうかを逐一審査するなど、煩雑な手続きに時間と手間がかかっているのが現状です。

事務負担が多い現状を改善しようと、法務省が2017年度早々にもスタートさせる予定の新制度が法定相続情報証明制度です。

 

不動産登記規則の改正で対応し、法改正は必要ないとしています。

 

新制度では、第一段階として相続人の1人が全員分の本籍、住所、生年月日、続柄などを記した関係図を作成し、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の現在の戸籍を揃えて登記所に提出します。

 

一方、登記所は提出書類の内容を確認した上で、相続手続きに必要な戸籍情報が記載された証明書を発行します。

 

第二段階として、相続人は証明書の写しを遺産の土地を管轄する別の登記所や、預金先の金融機関などに提出します。

 

この際、あらためて戸籍関係書類などを用意して提出する必要はなく、証明書1枚で済むため、相続人の負担は軽減されます。
申請先の登記所、金融機関も相続人の正当性を各自で審査する手間が軽減され、手続きの迅速化が見込まれています。

 

さらに遺産相続に伴う不動産の名義変更がスムーズに進むことで所有者不明の土地や空き家などの問題の前進につながると期待する声もあります。

今回の相続手続きの簡素化で、相続人の負担はある程度軽くなるものの、第一段階の作業は残ります。

 

相続登記は法律上の義務ではないため、相続する不動産の価格が低ければ、時間と金をかけて登記するよりも、放置する方が得策だ！という相続人の判断を覆すまでには至らないという意見もあります。

 

新制度は、相続人の負担が減り、手続きのインセンティブ（動機付け）を高める上で重要です。
しかし、相続登記の大切さを感じてもらう上でまだ完全なものではないので、さらなる対策を打つ必要があります。