相続　トラブル　争う

平成27年1月1日より、相続税の基礎控除額が引き下げられました。同時に税率構造が見直されました。

しかし、増税ばかりではなく、資産の若い世代への移転を図るためのさまざまな減税措置も実施されます。

すでに実施されている「教育資金の一括贈与の非課税特例」がその目玉とされています。

その他に平成27年1月1日より、直系尊属から20歳以上の子供や孫に対する暦年贈与の贈与税が緩和され、また、相続時精算課税制度を選択できる贈与者の適用要件が65歳以上の父母から、60歳以上の父母および祖父母まで拡大される改正が行われました。

社会保障・税の一体改革として、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」も、平成28年1月1日から施行されます。

このマイナンバー法が確実に普及すれば所得は透明化されることになり、高額所得者の社会保障関連費用の増加や、給付額の減少も予想されます。

さらに資産にもマンナンバーが付されると財産も透明化され、資産家への課税強化や社会保障の圧縮なども、さらに検討されることになるかもしれません。

戦前の家督相続の時代とは異なり、民法では共同相続が原則とされています。財産を次世代に引き継ぐには、「遺産分け」と税制改正で強化される「相続税・贈与税」という大きな二つの問題がそびえ立っているわけです。

生前にしっかりと対策をしておかないと、資産や会社の次世代への承継はますます困難になります。

戦後の教育により、戦後の子供たちの権利意識は非常に強いものになりました。

家を承継したとしても、財産分けに関しては誰も配慮してくれません。換金性のない割の合わない財産ばかり相続した後継者は相続税の納税資金で苦労します。

今の後継者は、家や会社を引き継がなければならない、という責任ばかりが重く、悩みの尽きない立場になったといえるかもしれません。

相続の事例では、いろいろなトラブルが原因で家族関係がボロボロになることも少なくありません。

【事例１】
父と母を身を粉にして看護してきた姉一家に対して、他府県に住んでいて年に1回〜2回しか帰省しない妹が、今までの姉の苦労も知らずに法定相続分を要求し、姉一家は代償金を支払う資金もないために自宅を売り払ってしまった、という事例がありました。

【事例２】
相続対策を考え、自己の所有する自社株式を会社の取締役に就任している長男と次男に毎年贈与していた、売上規模50億円超の創業社長の例です。

年齢の差が原因なのか、社長である親と次男の意見が合わず、次男は会社を辞めて自分で開業することになりました。

次男は新規開業で事業資金が不足していたので、親から贈与してもらった自社株式の自分の持ち株の買取を親に要求してきたわけです。
社長である親は、激怒しました。しかり、周囲に恥を知られたくないので、会社が金庫株として買い取ることを株主総会で決議しました。

ただ、金庫株としての買取は、税法上の取扱いでは譲渡にならず、配当所得となりますから、結局次男は40％以上の所得税等を支払うことになりました。