生前贈与,相続税対策,相続専門,税理士

贈与とは？？贈与とは、当事者の一方（贈与者）が自己の財産を無償で相手方（受贈者）に与える意思表示をし、相手方が受諾することによって成立する契約です。本来の贈与は、恩恵・好意・謝意等の原因を動機としてなされるものですから法規範の対象外と考えられます。しかし、民法では、贈与を契約としてとらえて法的な拘束力を与えています。贈与は口頭でも書面でも可能か？外国では、贈与の約束に公証人の作成した贈与証書や裁判...

贈与税の課税対象とされる贈与とは？１．民法上の贈与（非課税とされるものを除く）２．相続税法上の独自の観点から設けられたみなし贈与（たとえば生命保険金の贈与等）の2種類があります。　民法上の贈与については、民法第549条において、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる」と規定されています。　このことから、贈与者による贈与...

将来値上がりする可能性のある財産相続税対策は、財産の移転により相続財産を少なくすることと併せて、相続財産の増加を防ぐことも大切なことです。そこで、土地等などで将来値上がりのする可能性のある財産を相続税評価額の低いうちに贈与し相続財産の増加を防ぐようにします。例）たとえば、次のような土地です。市街地の土地等で現在は倍率方式で低く評価されているが、将来路線価方式に評価方法が改訂され、相続税評価額が高く...

2000万円まで非課税婚姻期間が20年以上の夫婦の間で自宅の不動産を贈与する場合、2,000万円までは贈与税がかかりません。これは通称、おしどり贈与と呼ばれ、2016年は1万1,261件の適用がありました。自宅を生前贈与されても原則として相続分から差し引かれない改正民法が成立しております。配偶者の老後生活を保障する手段として改めて注目されています。おしどり贈与は同じ配偶者に対して一生に1回だけ適用...

贈与による財産移転の証拠を残す　贈与によって財産が移転すると贈与税が課税されることになりますが、相続税対策で贈与を行った場合、税務上、実質的に贈与があったかどうかが問題とされることが多くあります。夫婦や親子など特殊な関係にある者の間において行われる金銭等の贈与は書面を作成して行われることが少なく、贈与であるのか、あるいは金銭消費貸借であるのかの事実認定は難しい場合が多くあります。そこで、贈与の事実...

相続時精算課税制度　相続時精算課税制度は、暦年贈与との選択によって適用が認められている制度で、平成27年1月1日以後の贈与から、満60歳以上の親または祖父母から満20歳以上（いずれもその年1月1日現在の年齢）の推定相続人である子もしくは孫に対する贈与に限り選択が可能です。この制度を選択すると2,500万円までは無税で、これを超える部分については一律20％の税率の贈与税で済む、という制度です。ただし...

教育費に充てる目的で多額の資金を孫らに贈与する際、非課税の扱いとなる制度があります。資金面で余裕のある高齢層を中心に活用する例が増えてきています。この制度を使って非課税で贈与できる仕組みや注意点を解説します。教育資金の非課税措置創設の目的日本では子どもを私学等に行かせた場合、家計に占める教育費の割合が高く、親世代の子育ての大変さは、「将来の教育費への不安」が大きくなっています。また、孫のために教育...

相続時精算課税制度とは？相続課税を取り巻く環境（経済のストック化の進展、社会保障の充実、高齢化の発展）が大きく変わってきていることから生前贈与の円滑化のために見直され、平成15年度の税制改正で相続時精算課税による贈与が創設されました。相続時精算課税制度とは、、特定の贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択し、その贈与者から1年間に贈与を受けた財産（「相続時精算課税適用財産」といいます）の価額の...

贈与後の収入は贈与された人のもの　現金贈与と異なり、不動産は登記をもってその事実が確定しますので、必ず証拠が残り、手続上安心です。しかも、地代や家賃などの賃料収入は、贈与による移転の後、その土地や建物をもらった人の収入になります。現金をそのまま持っていても何も生みませんが、収益を生む土地や建物の場合は、それ以後の収入が無税でこれらをもらった人に移転することになり、あたかも贈与税なしに毎年贈与してい...

相続時精算課税制度と控除枠110万円2024年から贈与に関する制度が変わります。生前贈与しても累計額が一定額に達するまで贈与税がかからない相続時精算課税に110万円の基礎控除枠が新設され、年間の贈与が110万円以内に収まれば都度の税務申告も不要です。つまり、生前贈与が使いやすくなります。